このコーナーは、代表理事・牧原が読んだ本や拝聴した講演会などから、印象に残ったものをピックアップしてお届けします。古今東西の耳より情報をどうぞ受け取ってください。
大企業の 5 割が採用（役職定年制度）
１．業界・企業によって内容に差が大きく、なおかつ明文化されていないことも多い役職定年制度。従業員 1000 人以上規模の企業の約50％は役職定年制度を導入。社員3001人以上の企業ではなんと75％が導入している。役職定年の対象になる年齢は 55～59 歳が最多だが、50～54 歳という企業もある。さらに給料の減少幅は年収で11～30％減が最多で全体の53％を占め、次が31～50％減で全体の18％となった。
２．役職定年を迎え、給料が減っても今までと同じ部署で同じ仕事を続けることになる企業が46％で一番多い。つまり、「55 歳を迎えた後、役職を外れ部下のいなくなった部長が、同じ部署で同じ仕事を安い給料でしている」という姿が、典型的な役職定年後の社員の姿ということなる。このような環境で仕事をやる気を上げることはどだい無理だ。ただ、ＮＥＣ、富士通では役職定年制度は廃止された。
（参考：「週刊ダイヤモンド」2022 年 10 月 18 日・25 日号）