１．人事院の2022 年度分民間給与実態統計調査によると、転勤制度を設ける企業は46.2％、従業員500 人以上の企業では77.7％に上る。対象は30代・40 代が中心だ。しかし、近年ではほぼすべての年代で、転勤をやむをえないと考える人は減少している。従業員が転勤を拒否する理由として、①配偶者も仕事をしていること②子育て③親の介護④新しい土地への適応の4 点が、ほぼすべての年代に共通する。
２．夫の転勤に帯同し妻が仕事を辞めるケースは年間約2万件とされる。家庭内における介護の担い手も、近年は妻に次いで娘・息子が増えている。従業員の同意のない転勤は従業員・社会いずれの観点からも持続可能性を失いつつある。人手不足の時代を生き残るうえで、転勤の見直しは１つの選択になりえるのではないか。
（参考：「週刊東洋経済」2024 年4 月13 日号）