１．これまで中堅企業には明確な定義がありませんでした。そこで今回、初めて政府として「(中小企業基本法で定められた)中小企業を除く、従業員数2000 人以下の会社」と定義し、これに該当する会社が国内に約9000 社あります。
２．そこで政府は2024 年を「中堅企業元年」と定め対策を創設しました。１つは3 年間で3000 億円の投資支援です。4 月末に公募が終わり736 件の応募がありました。２つ目が、賃上げ促進税制の中堅企業枠の創設。賃上げ率4％以上に対する税額控除率を大企業よりも引き上げて25％とします。特に日本で暮らす人々の生産性を上げて賃金も上がっていく、そんな経済社会を作ってもらえることを期待しています。
（参考：「日経ビジネス」2024 年6 月24 日号）