１．中小企業のМ＆Ａ(合併・買収)をめぐるトラブルが多発していることを受けて、中小企業庁は8月30日、中小М＆Ａガイドライン(指針)の改訂版を公表した。次々と買収した会社から預金を引き出しては行方をくらます詐欺的なМ＆Ａを繰り返したルシアンホールディングス(ＨＤ)の事件でも、経営者保証が移行されないことで旧オーナーが債務を抱えたままになっている。こうしたトラブルを防止するため、仲介会社に最終契約時における移行や解除の調整を義務づけた。
２．ただ業界内には改定指針の実効性を不安視する見方も強い。特定事業者リストの運用を始めるМ＆Ａ仲介協会の会員数も100社を超えた程度で、税理士法人などを含めると3000程度ある仲介事業者の一部にすぎない。無登録や非会員事業者の規律付けは引き続き課題として残る。
（参考：「週刊東洋経済」2024 年9 月14 日号）