１．今年4 月にいわゆる「2024 問題」によりトラックドライバーが一日に運べる荷物の量が削減され、物流会社は旧態依然としたビジネスモデルの転換を迫られている。6万3000社余りの運送事業者のうち、過半数はトラック保有10台以下の小規模零細事業者だ。人手を確保できない上に燃料費の高騰などで資金繰りが悪化し、倒産や会社の売却を選ぶ事業者が増えている。
２．宅配最大手のヤマトホールディングスも苦境に立たされている。ヤマトの株価は低迷し、時価総額は6000億円を割り込んだ。ヤマトより売上高が少ないライバルのＳＧホールディングスの時価総額は1兆円である。異業種の参入も相次ぐ。トヨタグループの日野自動車や伊藤忠商事は、新たな物流プラットフォーマー構想の実現に動き始めた。デジタルやドローンなど新技術を駆使したベンチャーも生まれている。
（参考：「週刊ダイヤモンド」2024 年10 月26 日号）