１．家電量販店最大手のヤマダホールディングスの勢いに陰りが出ている。対照的に躍進しているのが、ビッグカメラだ。ヤマダは郊外の大型店舗が主体で、都市型立地の店舗は「ＬＡＢＩ」と銘打って展開している。だが、全９５８店舗のうち、郊外型が９３７店舗に上り、都市型の「ＬＡＢＩ」はわずか２１店舗だ。一方のビッグカメラは駅前立地を中心に５４店舗を展開する。郊外型の比率が高いヤマダがコロナ禍の巣ごもり需要を多く取り込めた一方、アフターコロナのインバウンド需要を多く取り込んでいるのがビッグカメラだ。
２．インバウンドという強力な追い風をビッグカメラは生かそうとしている。同社は２９年までの中期経営計画でインバウンドの売り上げ強化を掲げており、今後は免税特化店舗を増設していく。２４年８月期に５８５億円だった免税売上高を２５年８月期には６８４億円、２９年８月期までに８４５億円まで伸ばす考えだ。
（参考：「週刊ダイヤモンド」2024 年12 月14 日号）