１．円安やインバウンドで消費復活の恩恵を享受する首都圏の大手百貨店とは対照的に、地方百貨店は新型コロナウイルス感染拡大の終息後もなお、苦境が続いている。２０２４年４月、長野県松本市で創業１３９年を迎えた老舗百貨店の井上が、２０２５年３月末で松本駅前の本店を閉めると発表した。同店は施設の老朽化のため大規模な設備更新が必要となっており、閉店という決断に至ったという。
２．業績悪化で立ち行かなくなった地方百貨店もある。青森県弘前市の中三は２０２４年８月２９日に破産手続きを開始し、創業１２８年の歴史に幕を下ろした。ギリギリの経営で生き延びている地方百貨店にとって、最低賃金の引き上げは人件費増につながり、今後、地方で倒産ドミノが発生する可能性は小さくない。
（参考：「週刊ダイヤモンド」2024 年12 月7 日号）