１．数年にわたって債務の利払いすらままならず、実質的な経営破綻状態にあるにもかかわらず、銀行や政府などの支援によって存続している企業のことを「ゾンビ企業」と呼ぶ。今、日本中にそうしたゾンビ企業があふれている。コロナ禍に実施されたさまざま支援策を受けた結果、過剰債務に陥ってしまい返済に窮している企業が急増しているためだ。ゾンビ企業は２０年度から増加基調となり、２２年度からは３年連続で５０万社を超える水準となっている。
２，「コロナ禍の支援策は、緊急避難的に実施されたこともあって、もともと返済能力のなかった企業まで融資を受けて延命した。さらに政府から背中を押された金融機関が、本来必要のない企業にまで追い貸しをしたことで、過剰債務に追い込まれた企業が増加している」と東京商工リサーチの担当者は語る。こうしたゾンビ企業は倒産予備軍。金利上昇で利払いが増えればさらにその数は増加する可能性が高く、自ずと倒産件数は増えることになる。
（参考：「週刊東洋経済」2025 年3 月29 日号）