１．組織の不正を内部から通報した人を守る、公益通報者保護法の改選案が今国会で審議中だ。日本国内の就業者の約7 割は中小企業で雇用されている。窓口がない場合、不正や法令違反が放置される恐れがある。同質性、同調圧力が高くなりがちな中小組織で不正をどう防ぐかは、大いなる課題である。中小の組織で1 社だけでの対応が難しいならば、業界団体などで共通窓口を設けるのも1つのやり方だ。ちなみにＥＵ（欧州連合）では50 人以上の事業者に内部通報のための経路と手続きの策定を求めている。
２，そもそも内部通報は、不正や違法行為を早期に発見し、社会全体の利益を守ると同時に企業を守る前向きな行為である。リスクを取り除いてくれるという効用があるはずだ。そう考えると、組織の大小にかかわらず通報の制度を整備するのが望ましい。仮に内部通報の件数が少ないのであれば、経営者は逆に組織内にリスクが隠されている可能性に気づくべきだ。
（参考：「週刊東洋経済」2025 年5 月10 日・17 日号）