１．半導体製造装置は現在も日本勢が世界で3 割のシェアを握る。自動車産業のように、米国が世界的にも巨大な市場で、そこで各社が売りたい場合には、関税にも意味があります。半導体は米インテルが米国内でチップを製造した後に台湾などに出荷し、パソコンなど最終製品にして再び米国に持ち込む形です。
２．最終製品のみの関税でなく、部品製造にも関税をかけると、空洞化を招く恐れがあります。関税の影響によって、米国で消費する分だけは自国内で生産したほうがよいのかもしれません。ただ米国製半導体の輸出競争力は失われる。
３.安全保障を考慮した際、半導体は米国内で作らなければならない、とトランプ政権は明確にしています。この先政権が代わったとしても、「半導体は再びアジアに依存すればよい」とはならないと思います。
（参考：「日経ビジネス」2025 年5 月26 日号）