１. 国税庁の民間給与実態統計調査では、２３年時点で資本金１０億円以上の大企業で、1000 万円超の給与を得た人は123 万人となり、13 年比で7 割増えた。割合で見れば11 人に１人から、7 人に１人になっている。大幅な賃上げが続いた２４年以降は、さらに「年収1000 万円超」の人は増えていると見られる。
２．ただ年収1000 万円の持つ「特別感」は失われつつあり、必ずしも喜べない水準になったとの声が出る。ファイナンシャルプランナーの加藤梨里氏は「今の年収1000 万円の生活水準は、00 年ごろの水準で言えばおよそ800 万円と同じくらいではないか」と指摘する。その背景として複数の要因を挙げる。
３.支出の変化では、共働きが増えたことで時短家電やサービスの支出が増えていること、子供がいる家庭では保育園のほか学童保育や習い事などの支出が不可欠になっていることを指摘する。年収に与える消費者物価の上昇の影響について「この5 年くらいで、感覚的には10％は目減りしている」と加藤氏は分析する。
（参考：「日経ビジネス」2025 年9 月15 日号）