1. 長く低迷してきた日本の造船業の復活に向け、国や企業が本格的に動き出した。国際情勢が混乱する中、海洋国家・日本にとって船舶の建造能力増強は急務だ。今治造船を軸に結束を強める日本連合。一方、常石造船は独自路線を貫く構えだ。
2. 造船大国だった日本が長期低迷する間に、その地位を奪ったのが現在、世界シェア1 位の中国だ。また2位韓国も倒産危機に陥った造船所に公的資金を投入して立て直すなど、政府の全面的な支援の下でシェアを一時は世界首位の座に君臨した。「国策」として造船業を推進してきた両国に対して、日本も国策で対峙していく。
3. 造船業復活に向けて民間企業も動く。国内最大手である今治造船による、2 位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）の子会社化が1 月15 日に完了した。一方、35 年までの建造量倍増計画の実現に懐疑的な見方を示す経営者もいる。常石造船（広島県福山市）の奥山幸生社長だ。その背景にあるのが人材確保の難しさだ。
（参考：「日経ビジネス」2026 年1 月26 日号）