このコーナーは、代表理事・牧原が読んだ本や拝聴した講演会などから、印象に残ったものをピックアップしてお届けします。古今東西の耳より情報をどうぞ受け取ってください。
産業界に広がる新疆人権リスク
1．ユニクロ製品の一部が輸入差し止めを食らっていたことが、明らかになった。米税関・国境整備局（CBP）が1月に差し止めていたのが、5月19日に発覚した。対象となったユニクロ製品が、中国共産党の傘下組織「新疆生産建設兵団（XPCC）」のコットンを原料に使っているという疑いが原因だ。
2．欧米の大手ブランドの中には、新疆問題の疑念を明確に表明した向きが少なくない。それらと比べ日本のブランドは、「新疆という土地や新彊コットンとデカップリングするという十分な意思表明をしただろうか？」（オーストラリアのレイボルト研究員）という批判の目が向けられている。またこの問題は、アパレル以外の産業にも及ぶ。コンピューター部品やトマト関連製品にもリスクが潜む。さらに注目は、労働まで対象になっていることだ。製品を中国で生産している全企業に対米輸出のリスクがある。
（参考：「週刊ダイヤモンド」2021年6月5日号）