このコーナーは、代表理事・牧原が読んだ本や拝聴した講演会などから、印象に残ったものをピックアップしてお届けします。古今東西の耳より情報をどうぞ受け取ってください。
「人権」が重要な経営判断基準（欧米）
1．グローバル化に伴って企業活動が引き起こす人権問題はしだいに顕著化してきた。開発途上国を中心に、強制労働や児童労働、環境破壊を伴う企業活動は以前からあったが、2000年代に入ると、企業の社会的責任が強く問われるようになった。11年の国連人権理事会の決議において、「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持された。
2．15年に国連で採決されたSDGs（持続可能な開発目標）にもその思想は盛り込まれている。企業の成長に必要な3つの観点であるESG（環境・社会・企業統治）でも、Sの柱の1つが人権擁護である。欧米では投資家にとってすでに「人権」が、重要な経営判断基準になりつつある。
（参考:「週刊東洋経済」2021年9月25日号）