このコーナーは、代表理事・牧原が読んだ本や拝聴した講演会などから、印象に残ったものをピックアップしてお届けします。古今東西の耳より情報をどうぞ受け取ってください。
経営の意識改革が急務（人権問題） 伊藤和子（国際人権NGO事務局・弁護士）
1．ビジネスと人権の問題について、日本政府の対応が遅れている。諸外国では、法律が制定されているが、日本ではそこまでは至っていない。今後は法規制していくことが必要だ。立派な人権方針を掲げていても実現の仕組みがなければ、ただの願望を書いているにすぎない。「方針倒れ」で実態が伴わなければ、「グリーンウォッシュ（見せかけの環境対策）」と同じである。
2．日本企業は中国の新疆ウイグル自治区と関わっている。だが取引関係を明らかにしていない企業もあるし、「きちんと対応している」と言うのみで透明性を持った説明をしていない企業もある。現地調査ができない限り、企業も責任ある態度は取れない。場合によっては撤退も視野に議論すべきだ。
（参考:「週刊東洋経済」2021年9月25日号）