１．企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達でるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030 年までに世界の再生エネ容量を3 倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取っている。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。
２．米アマゾン・ドット・コムやグーグルも世界で再生エネを囲い込む方針だ。外資大手が国外に進出する際、再生エネ利用はもはや前提になりつつある。逆にいえば、再生エネ比率が低いことを理由に日本への投資を敬遠する、新たなジャパン・バッシング(素通り)が始まりかねない。
（参考：「日経ビジネス」2024 年6 月3 日号）