１．2024年4月に建設業や運輸業などで時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる「2024年問題」について調査したところ(有効回答5099社)、経営に「マイナス」の影響と回答した企業は55.3％と半数を超えた。産業別で「マイナス」が最も多かったのは卸売業の65.8％で、建設業64.１％、製造業60.7％と続いた。
２．業種別で「マイナス」が最も多かったのは「パルプ・紙・紙加工品製造業」の85.7％だった。一方、経営的に「プラス」の回答は、「道路貨物運送業」が12.5％で最も多かった。価格交渉やドライバーの待遇改善に率先して取り組んだ企業にはメリットが生じた可能性がある。「2024 年問題」の「マイナス」の影響では、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が71.4％と最多、さらなる業績悪化が懸念される。
（参考：「週刊東洋経済」2024 年7 月13 日号）