１．大塚食品の工場で内部告発をした後に不当な配置転換を受けたとして、社員が2024 年5 月、同社を提訴した。現行法では会社が公益通報者に不利益な扱いをすることを禁じているが、罰則規定はない。専門家は実効性を高めるため企業に対する罰則強化を求めている。
２．米国やＥＵには、不正があった際に企業に高額の制裁金を科し、一部を通報者へインセンティブとして与える制度がある。内部通報が機能しないことは社会の損失となるという考えだ。ダイハツの認証不正、ビッグモーターの保険金不正請求など近年社会を揺るがせた不祥事はいずれも内部告発(外部通報)から発覚した。勇気ある告発者を守るためにも、早期の法改正が求められている。
（参考：「日経ビジネス」2024 年7 月29 日号）