No.720 社外取締役はオーナーと刺し違える覚悟を持て  八田進二(青山学院大学名誉教授) 

1.上場企業のガバナンスの議論は所有と経営の分離がスタートです。つまり、業務執行と監督を明確に分けなさいということが前提になっています。しかし、オーナー企業の場合は、必ずしも所有と経営が分離していません。実は、これまでオーナー企業は、オーナー自身がガバナンスを利かせてきたといえます。仕組みなどではなく、オーナーや創業家の存在自体がガバナンスとなっていたのです。従業員は安心し、逆らうこともない。 

2.オーナーがリーダーシップを発揮して企業価値が高まり、株価も上がり、業績も上がれば文句を言うこともないわけです。ただし、企業はオーナーの所有物ではなく、将来にわたって成長を遂げ、企業価値を高めていかなければなりません。オーナー企業の社外取締役は、オーナーに対して、対等以上の立場で物がいえなければなりません。人格者で、発言力のある人が選任され役割を果たす必要があります。

(参考:「週刊ダイヤモンド」2024 年11 月2 日・9 日号) 

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