１．ルール形成は市場創出の手段になる。日本の大企業が国内でのシェア争いで成長できる時代は終わった。これから売上や利益を伸ばすためには、新たな市場で「食いぶち」をつくることが欠かせない。スタンダード（規格）とレギュレーション（規制）の組み合わせが大切だ。規格だけでなく、その規格に合ったものでなければ政府調達の優遇対象になれないといったルールもつくるなどすれば、ビジネス上のインパクトになる。
２．「標準化を知財やマーケティングと共に総合的な事業戦略に組み込みたい」。こう語るのは島津製作所の稲垣史則最高標準化責任者（ＣＳＯ）だ。稲垣氏は経済産業省の出身。同省によると、２０２４年１２月時点でブリジストンや愛知製鋼など国内約７０社がＣＳＯを置く。
３.日本企業が提案した国際規格も生まれている。ＱＲコードはデンソ－の子会社のデンソーウェーブが開発し、００年にＩＳＯ規格となった。ＩＥＣでは２２年、ＴＯＴＯが主導した温水洗浄便座（ウォシュレット）の性能測定方法が規格化された。経産省は２２年度から「ルール形成戦略研修」を開いている。
（参考：日経ビジネス」2025 年１月13 日号）