１.パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、テレビ事業を２０２５年末までに撤退か事業売却かを検討することになった、と語った。専門店にとってテレビブランド「ビエラ」がなくなることの意味は計り知れない。テレビ事業は、これまで業績不振に陥るたび経営改革を行ってきたパナソニックにとって手が出せない「聖域」だった。
２．パナソニックが白黒テレビ発売の１９５２年から手がけてきたテレビ事業は、多くの経営幹部やＯＢにとって思い入れのある花形事業。それでも大ナタを振るうことを決意した。
３.２月４日発表した経営改革の中身は３つある。１つ目が低収益事業は撤退か売却を検討する。２つ目が、家電などを手がける「パナソニック株式会社」を解散し事業再建を進めること。３つ目は、エネルギーやソリューション事業に注力することだ。これまで経営危機に陥るたびにリストラを実施し、多くの血を流してきたパナソニック。今度こそ生まれ変われるのだろうか。
（参考：「週刊東洋経済」2025 年2 月22 日・3 月1 日号）