１．東京証券取引所の経過措置が２０２５年３月に終了し、新たな上場維持基準が適用される。さらに政策保有株式や親子上場の解消も進み、安定株主を失った企業は同意なき買収を容赦なく突き付けられる。あらゆる上場企業が安穏としていられない、淘汰の時代が本格的に到来する。
２．２０２４年の１年間、東京証券取引所で上場廃止となった企業は９４社に上る。東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）が１３年に発足して以来過去最多だ。大正製薬ホールディングスやアルプス物流など、そうそうたる企業がＭＢＯ（経営陣による買収）や子会社により市場を去った。
３，「われわれが重視しているのは、上場企業の質です。質が高くならなければ、国内外の投資家から資金は集まらない」。（ＪＰＸの山道裕己ＣＥＯ）。「上場廃止ラッシュ」は加速する。
（参考：「週刊ダイヤモンド」2025 年3 月1 日・8 日号）