１.経済産業省は、企業価値を高め株主の利益になるＭ＆Ａ（合併・買収）の活性化を目指し、2023 年に企業買収の指針を初めて公表。これに呼応するかのように東証も、上場企業に資本コストや株価を意識した経営を促す改革を矢継ぎ早に打ち出している。
２．こうした改革によって日本の資本市場は開国。資本効率やガバナンス意識が低い日本企業の株価上昇余地が大きいと踏んだアクティビストたちが、続々参入しているのだ。今や日本の株式保有比率は、海外投資家が30％超でトップに立つ。こうした流れを目の当たりにし、非公開化の道を選ぶ企業も急増。24年の非公開化件数は94 社と過去最多だ。
３.今や日本は、米国に次ぐ「アクティビスト大国」だ。背景にあるのは、日本の資本市場の閉鎖性に不満を持っていた海外投資家からのプレッシャーを受ける形で、国と東京証券取引所が進めている市場開放だ。その結果、アクティビストの登場が呼び水となり、Ｍ＆Ａや業界再編、非公開化などを通じて、上場企業の退場が相次ぐ。日本の資本市場は「上場企業クライシス」と呼べる激変期に突入している。
（参考：「週刊東洋経済」2025 年6 月28 日号）