１．造船業界の雄である今治造船は2030 年3 月まで5 年間、技能実習生の受け入れが停止となる処分を受けた。技能実習制度に詳しい専門家は「海外からの批判を考慮して、政府が企業に重い処分を科している」と指摘する。海外の優秀な人材に日本を選んでもらうため、国と企業の両輪で長期就労できる環境の整備が急務である。
２．出入国在留管理庁と厚生労働省は2025 年3 月、造船大手の今治造船（愛媛県今治市）に対して、技能実習生の受け入れに必要な実習計画の認定2134件を取り消す処分を下した。一事業者の取り消し件数としては過去最多となる。きっかけは21年に発覚した造船所内のクレーンの点検不備だ。労働案税衛生法違反による罰金刑が確定しており、それが処分の引く金となった。
３.こうした処分は19年に、実習計画と異なる業務に携わらせていたとして、パナソニックや三菱自動車も認定取消処分を受けている。技能実習制度は、日本で学んだ技術を母国で生かす「技術移転」を軸とした国際貢献が目的だ。だが実際は人手不足の中で、都合の良い労働力として利用されてきた。
参考：「日経ビジネス」2025 年6 月16 日号）