- 2025年3月29日
No.761 五分百円家事代行業 古市盛久(御用聞き社長)
1.日常生活に潜む困り事を解決することにこそ、需要があるのではないか。実際に高齢者の方々に接するにつれ、その確信は深まっていき2010年、活動の原点となる家事代行サービスを始めました。何より心掛けたのは、誰でも気軽に、何度でも利用可能なサービスにすること。高額な費用や定期契約が求められる一般的な便利屋とは異なり、会員制を撤廃し五分百円の百円家事代行を打ち出しました。 2. […]
1.日常生活に潜む困り事を解決することにこそ、需要があるのではないか。実際に高齢者の方々に接するにつれ、その確信は深まっていき2010年、活動の原点となる家事代行サービスを始めました。何より心掛けたのは、誰でも気軽に、何度でも利用可能なサービスにすること。高額な費用や定期契約が求められる一般的な便利屋とは異なり、会員制を撤廃し五分百円の百円家事代行を打ち出しました。 2. […]
1.非上場の中堅・中小企業を中心に、事業承継は同族内で行われるというイメージが根強い。ただ、近年は中堅・中小企業を含めて脱ファミリー化の傾向が年々、強まっている。香川県東かがわ市に本社を置く手袋メーカーは創業家一族らが持つ全株式を22年11月、ゆうちょ銀行やKDDIなどが出資する日本共創プラットフォームに売却した。創業家には後継者がおらず、生え抜き社員の後継者も育成していなかった。事 […]
1,20世紀を代表する経済学者、ヨーゼフ・シュンペーターは、市場経済はイノベーションによって変化しているので、企業は「創造的破壊」を起こし続けなければ、生き残ることができないと提唱しました。これは水の流れと同じです。水は流れる道を見つけ、環境に適応します。水には無限に順応性があります。これこそ、まさに資本主義の利点です。資本主義のおかげで、近代民主主義が誕生し、現代のイノベーションの […]
1.たとえ失敗したとしても、命までとられるわけではありません。何より、私たちは誰でもが、乗り越える知恵を持っています。 2.そう考えれば、覚悟が決まります。「でも・・・」という言葉は、もう出ないはずです。 (参考:名取芳彦監修「空海 道を照らす言葉」):河出書房新社__
1.昨年、日本はGDP(国内総生産)がドイツに抜かれ4位に転落した。為替など言い訳せず、日本よりも人口が少ないドイツに抜かれたことを真摯に受け止めるべきだろう。日本の低迷が続く理由の1つに、米国のシリコンバレーのようなベンチャーを排出する土壌がなく、産業の新陳代謝が進まないことがあるといわれている。だが、この四半世紀の日本でのベンチャー育成の取り組みとその結果を見ると、答えは出ている […]
1.コロナ禍前の19年と、IMF(国際通貨基金)が予想している29年の実質GDP(国内総生産)を比較した10年間の累積の実質経済成長率では、日本が151カ国中144位(人口100万人以上の国で比較)。結局、日本の潜在成長率は低く見られているということです。潜在成長率の低さは人口減少と生産性の低さが主因です。黒田東彦前日銀総裁が金融緩和を徹底し、その結果として円安が進んで株価が上がった […]
1.私は現場を訪問した際や講義をするときには、「私のキャリアには3つ『まさか』があった」と語っています。不滅と信じた国鉄の消滅は1つ目の「まさか」でした。2つ目の「まさか」は、2011年3月の東日本大震災です。そして、20~23年の新型コロナウイルス禍が3つ目の「まさか」です。 2.これら「3つのまさか」を通じて、会社が困難を乗り越え、成果を出す鍵は社員一人一人の力だと改 […]
1.しかし、人はなかなか決心というものができません。なぜできないかというと、「失敗したくない」とつい考えてしまうからです。また、「失敗したらどうしよう」と不安になるからです。 2.そうであれば、失敗した時の対処法をあらかじめ考えて用意しておけばいいのです。起こりうる事態を想定し、「Aの結果が出たら、あの人に相談しよう」「Bの事態が起こりかけたら、この対策をとろう」と決めて […]
1.総合化学メーカーの旭化成。2024年には、リチウムイオン電池用のセパレーターでカナダに新工場建設を決める一方、石油化学(石化)ではエチレン事業で同業2社と西日本での連携協議を開始。ヘルスケアでは、スウェーデンの創薬ベンチャーを約1700億円で買収した傍ら、血液浄化事業や診断薬事業を売却した。事業ポートフォリオの組み替えを加速している。 2.総合化学の中でも旭化成は、昔 […]
1.「はたらけど猶(なお)わが生活(くらし)楽にならざる」と、石川啄木は嘆いた。日本は、この「窮乏化成長」の道を歩んできた。日本が窮乏化成長から脱するには、①労働生産性をさらに高める②円安を防ぐ③エネルギー自給率を高める④社会保障費の負担を軽減する、のいずれかが必要だ。日本が「働いた分、豊かになれる国」になるためのカギを日本企業が握る。 2.設備投資により労働生産性がさら […]