１．新興EV の大半は淘汰（とうた）されるにしろ、生き残ったメーカーは高い競争力を確立しているはすだ。日本勢がすべて敗れ去ることはなくても、今の8 社体制を維持できるかは定かではない。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、SUBARU も米国や欧州においてEVと電池の現地生産の計画を打ち出している。
２．ドライバー人口の減少に伴って新車の国内市場が縮小していく中で輸出台数も減れば、国内生産能力のリストラが避けられなくなる。部品、素材、輸送サービスなど幅広い産業にも影響が出る。だからといってEV に背を向けるわけにはいかない。日本の自動車メーカーがやるべきはEV でも勝ち残ること。同時に、日本という国としては長年叫ばれてきた新産業の育成も急ぐ必要がある。
参考：「週刊東洋経済」2024 年1 月6 日・13 日号）