１．米国で同意なき買収の提案が増えた結果、全ての企業は平時から自社の成長戦略を練り、投資家やメディア、他のステークホルダーと対話する必要が高まった。これを怠ると、自社の本来的な価値より株価が下回る可能性があり、買収の打診を受けやすくなる。実際に提案を受けたとき、準備不足で無為に時間を失うことになる。
２．日本でも同意なき買収が増えれば、企業はよりコミュニケーションの質を高めなければならなくなる。株主や従業員、取引先、政府当局、メディアに「何が企業の強みなのか」をナラティブ(物語性)に、継続的に伝えることが鍵になる。専門的な知識と経験が物を言う分野だ。
（参考：「日経ビジネス」2024 年7 月1 日号）