１．企業は社員１人当たりの納税額を公開すべきだ。本業から得られる利益による納税こそ企業の社会貢献。過度な節税策に走るのはいかがなものか。ワークマンは２０２４年３月期、法人税などの税金（消費税を除く）を約７８億円納税した。社員１人当たりの納税額は約２２００万円。これは誇りだ。
２．企業の社会貢献には様々な手法がある。貧困や自然災害、難民支援。こうした分野に本業と関係ない形で精を出す企業もある。どれも大切なテーマばかりだ。それでも当社が納税を重視するのは社会に対し公平かつ高い生産性で貢献できるからだ。公務員は公平性への意識が高い。企業は本業に専念して利益を生み出し、積極的に納税することで果実が社会に広く行き渡る。
３.政府にばらまきのような無駄な支出があるのも確かだ。政府は支出の効果を絶えず検証すべきだ。
（参考：「日経ビジネス」2024 年12 月16 日号）