１．コロナ禍前の１９年と、ＩＭＦ（国際通貨基金）が予想している２９年の実質ＧＤＰ（国内総生産）を比較した１０年間の累積の実質経済成長率では、日本が１５１カ国中１４４位（人口１００万人以上の国で比較）。結局、日本の潜在成長率は低く見られているということです。潜在成長率の低さは人口減少と生産性の低さが主因です。黒田東彦前日銀総裁が金融緩和を徹底し、その結果として円安が進んで株価が上がったことは事実ですが、構造的な問題に対処できていないので生産性は上がらないままです。
２．成長するためには、まずは人口減少の問題ですが、これを解決するのは非常に難しい。優秀なスキルを持った移民にどう来てもらうのかが重要です。生産性という点では、人材育成も非常に重要です。現在、海外企業は日本に投資する気がありません。外国からの対内直接投資対ＧＤＰ比は、諸外国と比べ日本が極端に低いことからも明らかです。
（参考：「週刊ダイヤモンド」2024 年12 月28 日・2025 年1 月4 日号）