１．新規事業の開拓や人材引き留めを目指し、日本の伝統的な大企業で社内起業制度の導入が相次いでいる。近年は保守的な面へやゆの意味を込めて「ＪＴＣ（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）」と呼ばれることもある伝統的な日本企業。なぜ今、制度の導入が相次いでいるのか。背景には、急速な環境変化に事業と組織の両面で対応しなければならないという脱ＪＴＣに向けた危機感がある。
２．もはや同業他社だけがライバルではなくなっている中で、今までの延長線ではない新しいやり方で新規事業を開拓する必要がでてきたのだ。伝統的な企業ほど縦割り意識が強く、イノベーションが生じにくい。そこで、社内起業制度の導入に際しては、年次や担当業務は問わない形として、組織の活性化につなげようとするケースが多い。
３，１０年代半ばから大企業とスタートアップ企業のオープンイノベーションが流行した。社内起業家を育成できるようになれば、外部にリソースを求めずとも社内に「青い鳥」を見いだせるかも知れない。
（参考：「日経ビジネス」2025 年2 月10 日号）