１．「人手不足」が続く労働市場だが、2026 年はどうなるか。まず、25 年平均の完全失業率は2.5％と前年比横ばい。完全失業者数も同水準だ。就業者数は前年に比べ、47 万人増え、5 年連続の増加となった。背景には企業の労働需要の強さがある。売り手に有利な状況が続き、人手不足は、やはり事実だ。就業者の正規・非正規雇用の内訳は、正規の職員・従業員は前年比で54 万人増えたのに対し、非正規の増加は2 万人にとどまった。
２．今後取り組むべき課題も見出される。第1 は、地域ブロック別の完全失業率の問題だ。人口減少が続く東北ブロックでは、過去9 年間で最も高い2.9％まで上昇している。第2 は、65 歳以上の高齢者の就業促進である。60 歳代前半の就業者数の伸びが前年比3.2％なのに対し、65 歳以上では1.4％の増加にとどまった。他方、65 歳以上の完全失業率は0.2 ポイント上昇している。65 歳以上の就業率は26.0％と低く上昇の余地が大きいだけに、この年齢層の就業促進は、人手不足に直面する日本企業にとってメリットが大きいと考えられる。
（参考：「週刊東洋経済」2026 年2 月14 日号）