No.1057 金融機関は鉄道会社に熱い視線を送る 

 

1.近畿の鉄道網で、銀行の「陣取り合戦」が熱を帯びている。2026 年2 月、阪急阪神ホールディングス(HD)は池田泉州銀行と提携し、インターネット銀行サービスへの参入を発表。5 月にはJR 西日本が、りそなホールディングス(HD)傘下の関西みらい銀行の株式20%を取得する資本業務提携に踏み込んだ。 

2.さらに7 月、近鉄グループホールディングス(GHD)は三菱UFJ 銀行のBaaS(銀行機能を外部提供する仕組み)基盤「& BANK」の採用を発表した。近畿の鉄道会社が、相次いで銀行サービスへの参入方針を決めているのだ。注目すべきは、鉄道会社の争奪戦が、同規模・同業態の銀行同士による競争ではない点だ。鉄道会社との提携を巡り、メガバンク、地域密着型のりそなHD・地方銀行、ネット銀行の3 陣営が、三つどもえの争奪戦を繰り広げている。 

3.実際、鉄道会社には多くの金融機関から「ラブコール」が届いている。りそなHD は「金融と暮らしを融合させることだ」と考えている。鉄道会社は、通勤・通学から買い物、旅行まで顧客に入り込んでいるので、格好のパートナーだ。

(参考:「Diamond WEEKLY」2026 年8月1日号) 

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