- 2021年10月13日
耳より情報2021年10月 No.99
コロナ禍で後押しする日本から海外への移住 大前和徳(起業家・MBA講師) 1.暗号資産業界で働く筆者の知人は、ご子息がシンガポールの高校に進学することが決まり、家族と一緒にシンガポールに移り住んだ。仕事は、アメリカ本社の日本支社の仕事を続けている。セキュリティトークンのセカンダリー市場も存在するシンガポールの先進性が彼を引き付けたかもしれない。東京の高層ビルに入居する一流弁護士事務所のパートナーで […]
コロナ禍で後押しする日本から海外への移住 大前和徳(起業家・MBA講師) 1.暗号資産業界で働く筆者の知人は、ご子息がシンガポールの高校に進学することが決まり、家族と一緒にシンガポールに移り住んだ。仕事は、アメリカ本社の日本支社の仕事を続けている。セキュリティトークンのセカンダリー市場も存在するシンガポールの先進性が彼を引き付けたかもしれない。東京の高層ビルに入居する一流弁護士事務所のパートナーで […]
中小による大企業、中小のままの中小 磯貝高行(日経ビジネス編集長) 1.JTB、スカイマーク、毎日新聞社、回転ずしチェーンのカッパ・クリエイト。それぞれ業種は違う4社に共通する企業分類は「中小企業」です。新型コロナ禍の影響が長引く中、資本金を1億円以下に減資して「中小企業」になる大企業が増えています。中小企業なら様々な優遇措置を受けられるからでしょう。例えば、赤字企業にも一定の税負担を求める外形標 […]
SDGsと「論語と算盤」の共通点 堀内勉(多摩大学社会的投資研究所教授) 1.「会社の目的は株主価値の最大化にある」という株主資本主義が行き詰まりを見せていることはもはや明らかであり、地球という狭い空間の中で、人々がネットワークされた21世紀の世界においては、必然的に自分以外のステークホルダー(利害関係者)との関係性や多様性を意識せざるをえない状況にある。2.その時に必要になってくるのが、「こうあ […]
適材を適所に使う (解説)適材を適所に使うということは、なかなか容易なものではなく、現在にても重役としての技量に欠いた人でその職にあるものが少なくない。例えば、会社の取締役もしくは監査役などの名を買わんがために、消閑(しょうかん)の手段として名を連ねている。いわゆる虚栄的重役なるものがある。 (参考:渋沢栄一「論語と算盤」):国書刊行会)
「地銀半減計画」(5年後) 1.7月8日、「地銀再編」を担う金融庁の新体制がスタートした。構想では、全部で99ある地銀のうち「一部を除く第二地銀のほとんどを合併に追いやる目論見」(金融担当記者)という。具体的には、北海道で融資シェアが約35%と一定の規模がある北洋銀行と第一地銀が存在しない名古屋の第二地銀以外は、軒並み第一地銀に合流させる。2.さらに、「第一地銀でも生き残りが厳しい15行ほどは合併 […]
パナソニックは何の会社か? 1.ソニーは過去最高益を出しているのに、パナソニックは30年前と売上高が変わっていない。18年に津賀社長(当時)は、パナソニックを「くらしアップデート業を営む会社」と定義した。単品売り切り型の大量生産モデルから脱却し、住空間や社会インフラ分野を中心に目指すというわけだ。ただ、社内からは「わかりづらい」との不評を買っていた。2.6月に新たに社長に就任した楠見雄規CEOは代 […]
「日立ショック」が重大な理由 ウリケ・シェーデ(米カリフォルニア大学教授) 1.日立製作所の企業変革(09年3月期の7873億円の赤字の時、構造改革に着手したこと)が、日本人にとって「日立ショック」といえるほど重要な「大転換」であることを伝えたい。それは、次の3つの理由からだ、①「選択と集中」、バージョン2.0の神髄。日立は、電機メーカーからインフラ・データソリューション会社への大転換を含む「KA […]
誠心誠意事業に忠実である (解説)しかして彼等の悪手段はいまだそれ位にては尽きない。その極端なる者に至っては、会社の金を流用して投機をやったり、自己の事業に投じたりする者もある。この種の悪事は、結局その局に当たる者が道徳の修養に欠けるよりして起こる弊害で、もしもその重役が誠心誠意事業に忠実であるならば、そんな間違いは作りたくとも造れるものではない。 (参考:渋沢栄一「論語と算盤」):国書刊行会
コロナ後の「新ノマド」像は何か 大前和徳(起業家・MBA講師) 1.今年のアカデミー作品賞に輝いたのは「ノマドランド」。リーマンショックの余波で長年住み慣れた自宅を失い、キャンピングカーでの暮らしを始めた女性のたくましい生き様を描いた傑作だ。自由の国アメリカで究極の自由となった車上生活者たちの生活を追い、自由とは何かと問い掛けている。リーマンショックは、1950年代からアメリカの繁栄を支えた中流階 […]
家庭に眠る不用品は37兆円 1.安倍氏は、2014年1月の施政方針演説で、「かつて日本は東京五輪の1964年を目指し、大きく生まれ変わった。2020年の東京五輪を日本が新しく生まれ変わる、大きなきっかけにしなければならない」と国民に訴えた。だが、消費者の財布のひもは固かった。日本の家庭に眠る不用品は総額37兆円にも上る。これではさらにモノを買い増しても、満足感を得ることは難しい。2.「物質的にはあ […]