- 2026年5月11日
No.976 進むも地獄退くも地獄の窮状(中国依存・自動車業界)
1.日本の自動車・自動車部品メーカーにとって、中国事業はもはや生長エンジンではなくなりつつある。価格競争は激化。ソフトウエアの主導権は中国勢に握られ、日本メーカーの競争環境は厳しくなっている。かつての稼ぎ頭だった中国事業は、いまや三つの撤退リスクを抱える存在へと変容してしまった。 2.第一に、EV分野で中国が主導権を握り、日系メーカーが利益を確保しにくくなっている点だ。「 […]
このコーナーは、代表理事・牧原が読んだ本や拝聴した講演会などから、印象に残ったものをピックアップしてお届けします。古今東西の耳より情報をどうぞ受け取ってください。
1.日本の自動車・自動車部品メーカーにとって、中国事業はもはや生長エンジンではなくなりつつある。価格競争は激化。ソフトウエアの主導権は中国勢に握られ、日本メーカーの競争環境は厳しくなっている。かつての稼ぎ頭だった中国事業は、いまや三つの撤退リスクを抱える存在へと変容してしまった。 2.第一に、EV分野で中国が主導権を握り、日系メーカーが利益を確保しにくくなっている点だ。「 […]
1. 従来の仕事を整理すると、「ホワイトカラー業務」は情報を創造・設計する作業で、「ブルーカラー業務」は設計された情報を転写し現場で生産する作業だ。今後は双方の業務を組み合わせ、生産現場を理解した上で、新たな情報を創り出す「ライトブルー人材」が求められていくだろう。 2. ライトブルー化促進のカギは組織体制の転換だ。日本企業は生産側ではコストカットを中 […]
1. 「空(くう)」とは、私たちを包みこむものであり、常に姿を変えていくものであり、自然に受け入れているものであり、絶対的な何かである、と考えてみる。 2. 私たちはそんな何かを受け入れ、いつも守られている。 (参考:加藤朝胤監修「超訳 般若心経」):リベラル文庫__
1.2026 年1 月13 日に帝国データバンクが公表した2025 年の建設業の倒産件数によると、1 年間に発生した「建設業」の倒産件数(負債1000 万円以上、法的整理)は前年比6.9%増の2021 件となり、過去10 年で最多となった。 2. 倒産件数が増加傾向にある背景には、人 […]
1. 他人が評価するあなたは過ぎ去った過去のあなたです。いまの一瞬を生きるあなたではありません。過ぎ去った一瞬を否定しながら、新たな一瞬に立ち向かって進むのが私たちの人生。絶え間ない自己破壊と自己改革を繰り返してこそ、よき人生を送ることができるのです。 2. よき人生を送ろうとすれば、恥をかいたり、他人様に馬鹿にされることを恐れてはいけません。知られた […]
1. 半導体切削・研磨装置大手のディスコ。売上高4300 億円(2026 年3 月期)、社員の平均年収は1672 万円、営業利益率40%を超える同社には鉄の掟(おきて)がある。「バイヤーの誓い」だ。入社後、全社員がサインする書面には、こう記されている。「サプライヤーからの金品・贈答品は一切受け取らない」「接待は原則禁止。受ける場合は購 […]
1.「空(くう)」を「からっぽ」ではなく、「そら」だと考えてみる。常に頭上にある「そら」の存在を、否定する人はおらず、その誕生や死を正確に語れる人はおらず、その変化をコントロールできる人はいない。 2.人々の生活を包むように、ただそこにあって、常に姿を変え続けているが、一瞬たりとも「そら」でなかった時はなく、必ず「そら」である。 (参考:加藤朝胤監修「超訳 般若心経」) […]
1. メガバンクの店舗戦略が様変わりした。統廃合を進めてきたが、個人顧客に特化した軽量型に切り替えて出店を加速しつつある。三菱UFJ銀行は2025年9月、JR高輪ゲートウェイ駅(東京・港)に直結する商業施設で、約20年ぶりとなる新店舗を開業した。「エムットスクエア」という名称だ。営業は平日と土曜日の午前11時から午後6時まで。将来的には80~100店舗まで拡大する計画だ。& […]
1.私には仕事と人生の原点ともいえる大恩人の一人が、群馬大学医学部の微生物学教室の三橋進先生です。初めて三橋先生にお目にかかって衝撃を受けたのは、Why?(なぜ)という質問を投げかけられたことでした。「君は、なぜここにいるのですか?」と。助教授の先生に助けを求めたら、「君が当たり前に思っていて、実は奇跡的なことがある。それを考えてみなさい」とヒントをくださいました。 2.  […]
1. 2025年、京都大学で多孔性配位高分子を開発した北川進特別教授がノーベル化学賞を受賞した。日本の基礎研究が世界最高水準にあることを示す快挙です。ノーベル賞は単なる学術的栄誉ではない。社会、メデイア、産業界、政策当局の注目を一気に引き寄せる、極めて特異な「制度化された信用装置」なのだ。 2. ではこの圧倒的な注目を、いかにして産業競争力へと転換でき […]