- 2025年4月3日
No.764 シャトレーゼの安さを支えるロボ
１．菓子大手シャトレーゼ（山梨県甲府市）では２０２４年、国内外の店舗数が１０００店を超えた。原材料費、人件費が高騰する中でも手ごろな価格が実現し、成長を続ける背景には協働ロボットの存在がある。こうした動きを受けて、ロボメーカーも食品分野への展開に力を入れ始めている。 ２．１９５４年、今川焼き風の「甘太郎」という独自の商品を販売する、よくある地方の「お菓子屋さん」として創業 […]
CATEGORY
耳より情報
このコーナーは、代表理事・牧原が読んだ本や拝聴した講演会などから、印象に残ったものをピックアップしてお届けします。古今東西の耳より情報をどうぞ受け取ってください。
- 2025年4月1日
No.763 需要喚起でかえって景気悪化の可能性も 柳川 範之（東京大学大学院教授）
１．従来、景気対策は、金利を引き下げて投資需要を喚起することだったり、交付金などによって消費を増やすことだったり、公共事業などによって公共投資を増やすことだったりと、総需要刺激策とほぼ同義で使われてきた。しかし、このようなロジックが成り立つのは、供給サイドに余裕があり、増えた需要に対して、供給できるだけの製品が十分にある場合の話である。 ２，製品がなければ、重要がいくら増 […]
- 2025年3月31日
No.762 古典に学ぶ どんな厳しい状況にあっても春は訪れる
１．冬にすべての葉を落とし、枯れ枝を寒風にさらしている木は、ずっと枯れたままではありません。春が来れば必ず芽吹き、青々とした若葉を茂らせます。 ２．私たちの人生も同じです。どんな厳しい状況にあったとしても、その状態が永遠に続くわけではありません。季節は巡り、春の訪れはやってきます。 （参考：名取芳彦監修「空海 道を照らす言葉」）：河出書房新社__
- 2025年3月29日
No.761 五分百円家事代行業 古市盛久（御用聞き社長）
１．日常生活に潜む困り事を解決することにこそ、需要があるのではないか。実際に高齢者の方々に接するにつれ、その確信は深まっていき２０１０年、活動の原点となる家事代行サービスを始めました。何より心掛けたのは、誰でも気軽に、何度でも利用可能なサービスにすること。高額な費用や定期契約が求められる一般的な便利屋とは異なり、会員制を撤廃し五分百円の百円家事代行を打ち出しました。 ２． […]
- 2025年3月27日
No.760 非同族への移行で柱になるのが経営理念
１．非上場の中堅・中小企業を中心に、事業承継は同族内で行われるというイメージが根強い。ただ、近年は中堅・中小企業を含めて脱ファミリー化の傾向が年々、強まっている。香川県東かがわ市に本社を置く手袋メーカーは創業家一族らが持つ全株式を２２年１１月、ゆうちょ銀行やＫＤＤＩなどが出資する日本共創プラットフォームに売却した。創業家には後継者がおらず、生え抜き社員の後継者も育成していなかった。事 […]
- 2025年3月25日
No.759 倫理資本主義の概念 マルクス・ガブリエル（哲学者、独ボン大学教授）
１，２０世紀を代表する経済学者、ヨーゼフ・シュンペーターは、市場経済はイノベーションによって変化しているので、企業は「創造的破壊」を起こし続けなければ、生き残ることができないと提唱しました。これは水の流れと同じです。水は流れる道を見つけ、環境に適応します。水には無限に順応性があります。これこそ、まさに資本主義の利点です。資本主義のおかげで、近代民主主義が誕生し、現代のイノベーションの […]
- 2025年3月23日
No.758 古典に学ぶ 誰でもが乗り越える知恵を持っている
１．たとえ失敗したとしても、命までとられるわけではありません。何より、私たちは誰でもが、乗り越える知恵を持っています。 ２．そう考えれば、覚悟が決まります。「でも・・・」という言葉は、もう出ないはずです。 （参考：名取芳彦監修「空海 道を照らす言葉」）：河出書房新社__
- 2025年3月21日
No.757 多角化と社内ベンチャーの可能性を探る
１．昨年、日本はＧＤＰ（国内総生産）がドイツに抜かれ４位に転落した。為替など言い訳せず、日本よりも人口が少ないドイツに抜かれたことを真摯に受け止めるべきだろう。日本の低迷が続く理由の１つに、米国のシリコンバレーのようなベンチャーを排出する土壌がなく、産業の新陳代謝が進まないことがあるといわれている。だが、この四半世紀の日本でのベンチャー育成の取り組みとその結果を見ると、答えは出ている […]
- 2025年3月19日
No.756 日本の実質経済成長率は１５１カ国中１４４位 加藤 出（東短リサーチ社長）
１．コロナ禍前の１９年と、ＩＭＦ（国際通貨基金）が予想している２９年の実質ＧＤＰ（国内総生産）を比較した１０年間の累積の実質経済成長率では、日本が１５１カ国中１４４位（人口１００万人以上の国で比較）。結局、日本の潜在成長率は低く見られているということです。潜在成長率の低さは人口減少と生産性の低さが主因です。黒田東彦前日銀総裁が金融緩和を徹底し、その結果として円安が進んで株価が上がった […]
- 2025年3月17日
No.755 トップダウンの経営には限界がある 冨田 哲郎（ＪＲ東日本相談役）
１．私は現場を訪問した際や講義をするときには、「私のキャリアには３つ『まさか』があった」と語っています。不滅と信じた国鉄の消滅は１つ目の「まさか」でした。２つ目の「まさか」は、２０１１年３月の東日本大震災です。そして、２０～２３年の新型コロナウイルス禍が３つ目の「まさか」です。 ２．これら「３つのまさか」を通じて、会社が困難を乗り越え、成果を出す鍵は社員一人一人の力だと改 […]