No.977 造船業が弱まれば海運業も弱まる、仕様の統一に協力    長澤仁志(日本船主協会会長) 

 

1.造船業界と海運業界は車の両輪の関係だ。支え合って戦後の日本経済を牽引してきた。しかし2000年代以降、韓国の台頭や中国の急成長により、造船シェアは後退した。現状を消滅に向かう危険なサインだと認識している。日本の貿易量の99.6%(23 年)を海運に依存している。仮に日本の造船業が消滅すれば、中国に船を発注せざるをえなくなる。地政学リスクが高まった際にどうするか。強い危機感を持っている。 

2.現在、LNG船は世界に800 隻あり日本郵船、商船三井、川崎汽船の3 社でその3 割程度を保有しているが、日本での建造は途絶えている。エネルギー政策の観点から、日本で調達できない現状を変えていかなければならない。 

3. 次世代船の開発では海運業と造船業がより密接に連携する必要がある。個人的には、海運会社側も「仕様の統一」に協力すべきだと考えている。海運大手は「日本の海事事業を次世代につなぐ」という哲学を造船業と共有している。 

(参考:「週刊東洋経済」2026 年3 月7 日号) 

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