- 2025年1月29日
No.729 スタートアップ企業が増えない本当の理由
１．政府はスタートアップ企業を増やし、成長させようと旗を振る。しかし、その数は主要国の中で下位に沈む。それどころか、株式公開後に株価が上がらず利益も伸びない企業が多い。推提時価総額が10 億ドルを超えるユニコーン企業数の多い国を並べると、ＧＤＰ（国内総生産）ランキングに沿った順位に並ぶ。ＧＤＰもユニコーン数も、世界一は米国、同じく第2 位は中国という具合だ。 ２．ところが日本は、ＧＤＰ […]
CATEGORY
耳より情報
- 2025年1月27日
No.728 介護は個人的な問題ではない
１．2025 年、「団塊の世代」が全員75 歳以上の後期高齢者となる。激動の戦後を生き抜いた約600 万人を支える「大介護時代」の始まりだ。4 月には改正育児・介護休業法の施行が控え、企業は社員に対する仕事と介護の両立支援の強化を義務付けられる。だが現実は厳しく、介護が社員を離職へ追い詰めかねない。花形部門の営業部長、主力商品の生産を一手に担う工場長。役職を問わず、企業のマネジメントの中核を担う5 […]
- 2025年1月25日
No.727 日本経済をけん引する主役は中堅企業だ「中堅企業元年」
１．国は今年、産業競争力強化法を改正し、中小企業を除く従業員数2000 人以下の企業を中堅企業と新たに定義した。「中堅企業元年」と銘打ち、中堅企業の一段の成長を促すべく、補助金などの手厚い支援策を展開する。国はこれまで、中小企業と大企業という2 つの区分で政策を展開してきた。中小企業を卒業すると、中小向けの補助金は申請できず、かといって大企業向けは最低投資などのハードルが高く、使える施策が少ない。 […]
- 2025年1月23日
No.726 古典に学ぶ 長い人生には悲嘆に暮れる日が訪れる
１．肉体は散る花のようにこの世からなくなっても、その人の心（魂）は、香煙と一緒に彼岸へと飛んでいく。 2. つまり、肉体は滅んでも、よい香りの線香を手向け、魂を彼岸へ送ってあげればいいのだと、空海は教えたのです。長い人生の間には、どんな人にも悲嘆に暮れる日が訪れます。しかし必ず、悲しみから立ち直るための具体的な行動があるのです。 （参考：名取芳彦監修「空海 道を照らす言葉」）：河出書房新社&nb […]
- 2025年1月21日
No.725 Ｍ＆Ａの「悪質な買い手」をめぐる問題 中小企業庁が初の是正措置
１．中小企業庁は令和6 年10 月29 日、「不適切な買い手」のＭ＆Ａを支援した仲介事業者15 社に対して注意を行い、適切な対策の検討・実施を指示した。中企庁は15 社の社名を公表していないが、いずれもルシアンホールディングス（ＨＤ）によるＭ＆Ａを仲介した事業者とみられる。 ２．ルシアン（ＨＤ）は2021 年に会社を設立すると、約2年間で40 社近くを次々と買収。現預金を引き抜いては経 […]
- 2025年1月19日
No.724 ファミリービジネスこそ日本経済を支える主役だ
１．ワンマン経営、出世できない、お家騒動。オーナー企業へのネガティブな印象に対して猛反論するのが、オーナー企業、つまりファミリービジネスを長年研究している日本経済大学大学院の後藤俊夫特任教授だ。「ファミリービジネスこそ、日本経済を支える主役だ」。後藤教授は、そう断言する。トヨタ自動車（豊田家）、ファーストリテイリング（柳井家）、ソフトバンクグループ（孫家）。いずれも日本経済をけん引する超優良企業で […]
- 2025年1月17日
No.723 頑張った人に報いることが公平である 高原 豪（ユニ・チャーム社長）
１．2024年12月期は売上高1兆円を突破する見通しです。成長を続けられた理由は3つ要因があると思っています。一つは、競合に機能で勝るといった商品の独自性。もう一つは、事業ポートフォリオが成長を続けられる構造にあること。赤ちゃんからお年寄りまで消費者を抱え、仮に子どもが減ってもペット向けが増えるなど補完する構造にあります。最後の一つが、1番目と2番目の要因を維持するために利益の再投資を愚直に続けて […]
- 2025年1月15日
No.722 古典に学ぶ 悲嘆にくれるときでも行動することをやめない
１．私たちにとって耐えがたい苦しみの一つが、愛する人の死です。その深い悲しみは、簡単に癒えるものではありません。 ２．しかし、「涙流すに益あらず（泣いてもいいことはない）」と空海はいいます。残された者は、ただ嘆き悲しんでいるだけではいけない。故人のためにできることがあるのだと。 （参考：名取芳彦監修「空海 道を照らす言葉」）：河出書房新社
- 2025年1月13日
No.721 欧州の病人「ドイツ」を他山の石に 大西孝弘（日経ビジネス副編集長）
１．ドイツ経済のダイナミズムが失われて久しい。2024 年の実質成長率の見通しを、従来のプラス0．3％からマイナス0．2％に引き下げた。マイナス成長は2 年連続で、「欧州の病人」との呼称が定着しつつある。一つは、エネルギー問題だ。ロシアから安価な天然ガスの輸入に依存する体制を強めていたが、ウクライナ戦争が起こり、ロシアからの天然ガス輸入が止まると、エネルギー価格は上昇し、コスト競争力の低下を招いた […]
- 2025年1月11日
No.720 社外取締役はオーナーと刺し違える覚悟を持て 八田進二（青山学院大学名誉教授）
１．上場企業のガバナンスの議論は所有と経営の分離がスタートです。つまり、業務執行と監督を明確に分けなさいということが前提になっています。しかし、オーナー企業の場合は、必ずしも所有と経営が分離していません。実は、これまでオーナー企業は、オーナー自身がガバナンスを利かせてきたといえます。仕組みなどではなく、オーナーや創業家の存在自体がガバナンスとなっていたのです。従業員は安心し、逆らうこともない。 […]