No.727 日本経済をけん引する主役は中堅企業だ「中堅企業元年」 

1.国は今年、産業競争力強化法を改正し、中小企業を除く従業員数2000 人以下の企業を中堅企業と新たに定義した。「中堅企業元年」と銘打ち、中堅企業の一段の成長を促すべく、補助金などの手厚い支援策を展開する。国はこれまで、中小企業と大企業という2 つの区分で政策を展開してきた。中小企業を卒業すると、中小向けの補助金は申請できず、かといって大企業向けは最低投資などのハードルが高く、使える施策が少ない。 

2.しかし、今の日本経済をけん引する主役は中堅企業だ。大企業が海外投資を増やす中、中堅企業は国内経済への貢献度が高いことに国は着目。地域の屋台骨である中堅企業の収益が拡大すれば、取引先や周辺企業に波及し、地域全体の賃金水準向上につながる。そんな好循環を国は期待する。 

3.国は令和6 年3 月、中堅企業支援パッケージを発表。190 に及ぶ施策の目玉は予算総額3000 億円の「大規模成長投資補助金」だ。この補助金は中堅・中小企業が対象。省力化に向けた新工場の建設や増築、機械設備など10億円以上の投資案件に対し、50億円を上限に3分の1まで補助する。採択を受けた1社、西部技研(福岡県)は新工場を建てた。建設費約30億円のうち11億円を補助金で賄う。

(参考:「週刊東洋経済」2024 年11 月23 日号) 

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