No.728 介護は個人的な問題ではない 

1.2025 年、「団塊の世代」が全員75 歳以上の後期高齢者となる。激動の戦後を生き抜いた約600 万人を支える「大介護時代」の始まりだ。4 月には改正育児・介護休業法の施行が控え、企業は社員に対する仕事と介護の両立支援の強化を義務付けられる。だが現実は厳しく、介護が社員を離職へ追い詰めかねない。花形部門の営業部長、主力商品の生産を一手に担う工場長。役職を問わず、企業のマネジメントの中核を担う50 代が、ある日「親の介護に専念したい」という理由から退職したいと申し出る。そんな近未来が訪れる。 

2. 突然始まった親の介護。自力で対処しようとするが仕事との両立は難しい。昭和の価値観が働き手を離職に追い込み、企業は貴重な戦力を失う。離職を止めるためには、「介護は個人的な問題」という意識を捨て、育児する人、介護する人等社員の不安を払拭すること、それが会社としてやるべき時代が到来した。

(参考:「日経ビジネス」2024 年11 月18 日号) 

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