１． 上場企業の不動産が今、大売却時代を迎えている。アクティビストが売却をせっつき、外資系ファンドが次々と物件を飲み込んでいく。数千億円規模の案件が飛び交う。その様は、もはやマネーゲームだ。次に狙われる企業はどこなのか。漠然と不動産を抱えてきた「メタボ企業」が身構える。
２． 企業の不動産保有が「悪」であると糾弾される時代がやってきた。資本の論理を錦に、アクティビストが続々と押し寄せる。攻勢にさらされ経営が根底から揺らぐ。会社が事実上、解体されるケースも生じている。彼らにとって、政策保有の次のテーマが不動産だ。
３． 不動産を多く抱えてきた企業には、せきを切ったようにアクティビストが殺到する。もう不動産は守り切れる資産ではなくなった。カナダの投資ファンドBGO によれば、300 兆円以上の企業不動産が今後売却される可能性があるという。株主は投資リスクに見合うリターンを求める。日本企業の場合はROE8％以上が標準的な水準だ。一方、不動産リターンは3％台だ。ここから「8％以上」は至難の業だ。
（参考：「日経ビジネス」2026 年4 月6 日号）