1.最高法務責任者（ＣＬＯ）やゼネラルカウンセル（ＧＣ、法務担当役員）を置く動きが広がり始めた。海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）や経済安全保障など企業が直面する法的リスクが増大しているためだ。混沌とする世界で事前にリスクを分析し、成長を後押しする「攻め」の姿勢が求められている。人工知能（ＡＩ）を活用した新ビジネスの現場では法的思考が事業の羅針盤となる。法務機能の強さが企業の競争力を左右する「リーガル経営」の時代に入った。
2.欧米では、最高法務責任者（ＣＬＯ）やＧＣは当たり前の存在となっている。一般的に弁護士資格者が就任し、経営者が頼るべき専門家として機能している。日本でも多様化・複雑化する経営リスクに対応を迫られており、法務人材を経営の一員に登用する企業が相次ぐ。パナソニックホールディングスや日本たばこ産業（ＪＴ）、日立製作所などがＧＣやＣＬＯを新設した。3.19 年に経済産業省がまとめた法務の在り方に関する報告書では、「法務機能の強さが企業の生き死にを左右する一要素となりかねない」と指摘した。不確実性が高まる中で、法務機能の強化は当時以上に急務となった。こうした状況を受け、経産省は7 年ぶりに議論を再開する予定だ。
（参考：「日経ビジネス」2026 年6 月8 日号）