1．ある大手地方銀行の幹部は、「当局の目線が以前より厳しくなった。融資の健全性など、不動産融資について様々な角度から評価するようになった」と語る。この幹部が言う「当局」とは金融庁のこと。近年、地銀が行う不動産融資に対して、金融庁が警戒レベルを高めているというのだ。不動産融資は1 件当たりの額が大きい。万が一デフォルトした際に損失を最小限に抑えるための方策を講じているかについて、注視している。
２．今年2 月に、地銀首脳と金融庁幹部との意見交換会で衝撃が走った。具体的には、経営体力に対する不動産融資の限度額が高すぎる、もしくは限度額さえ設定していない地銀があること。今年3 月末時点で不動産融資が貸出残高の3 割以上を占める地銀は実に10 行に上った。①東日本銀行47.7％②沖縄海洋銀行43.1％③島根銀行35.4％④佐賀共栄銀行34.8％⑤神奈川銀行34.0％⑥徳島大正銀行33.6％⑦きらぼし銀行30.5％⑧琉球銀行30.2％⑨沖縄銀行30.0％⑨関西みらい銀行30.0％、となっている。
３．日本銀行も注意を喚起している。4 月には、不動産融資に対するアラートを鳴らしている。不動産業の倒産件数は26 年上半期として4 年連続増加している。
（参考：「週刊東洋経済」2026 年8 月1 日・8 日号）