1.「約２４００人のシニアに『自分はもう年だから責任ある役職には就けない』と思わせるか、『やる気次第でチャンスがある』と思わせるか。この違いは企業の戦力を大きく左右する」。日立製作所人事勤労本部の本部長、福本隆介氏はこう語る。同社は２０２６年４月、６０歳の定年後に再雇用制度を利用するシニアの処遇を大幅に見直した。「年配だから」と一方的に忖度（そんたく）し、やる気をそぐ仕組みを崩したのだ。
2.対象者が６４歳までだったのが、本人が希望し、一定の基準に該当すれば７０歳まで延長する。ユニークなのは、従事する職務に応じて、定年前と同一水準の報酬を得られるジョブ型の人事制度を対象者全員に適用したことだ。
3.同様に、シニア層の再活性化に取り組んでいるのが三重県を地盤とする百五銀行だ。シニア活用に向けて、定年を６０歳から６５歳、定年後再雇用の期限も６５歳から７０歳へと引き上げた。同時に役職定年も廃止し、６０歳以上にジョブ型の人事制度を導入した。以前は役職定年で給与が約４割、定年でさらに３～４割程度下がっていたが、６５歳まで同一の報酬がもらえることになる。
（参考：「日経ビジネス」2026 年8 月24 日号）