- 2024年10月21日
「静かな退職者」は資産(米国)
１． 米調査会社ギャラップによると、米国でエンゲージメントを持って働いている人の割合は24 年2 月時点で30％にとどまり、過去10 年で最も低かった。最低限の仕事だけをこなす「静かな退職」や、オフィスに短時間だけ顔を出す「コーヒーバッジング」のまん延を示す数値だ。 ２． ボブ・ケレハー(米コンサルティング会社社長)氏は、「静かな退職者を、エンゲージメント向上の可能性を秘めた従業員と捉え直すべき […]
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- 2024年10月19日
下り坂には下り坂の風光がある 青山 俊董(愛知専門尼僧堂堂頭)
１．曹洞宗(そうとうしゅう)を開かれた道元に「四(し)運（うん)を一景（いっけい）に競う」という言葉があります。四運とは人生でいえば生老病死。あるいは愛する日があれば憎む日もある。成功する日があれば失敗する日もある。そういう人生の諸々を道元は四運と言う言葉で表現され、いかなる時も落ち込んだり逃げたりせずに、同じ姿勢で一歩進んですべてを豊かな景色と受け止めよ、と論されています。私は病気をしてしみじみ […]
- 2024年10月17日
世界と比較「仕事満足度」「エンゲージメント」「仕事の面白さ」共に低い 太田 聰一（慶応大学経済学部教授）
従来の傾向として、他の先進国に比べて日本では働く人々の仕事満足度が低い。ＰＷＣ社が行った昨年の国際比較調査でも、仕事に満足している労働者の比率はОＥＣＤ (経済協力開発機構)全体の56％に対し、日本はОＥＣＤ24 カ国中23 位にとどまっている。 ２. 仕事への没頭や熱意などの「エンゲージメント」と呼ばれる側面でも日本の指標は他国に比べて低い。一昨年のギャラップ社調査によると日本において仕事に「 […]
- 2024年10月15日
古典に学ぶ 「ありままの自分」には力がある
１． 自分の能力だけでは難しい場合には、もう一つの「都合を少なくする」という方法です。物価が上がったのであれば、安い予算で工夫する。 ２． 天気や気候は希望通りにならないので、仕方ないとあきらめて快適に過ごす方法を考える。このように対処すれば、自分なりに解決していけます。大丈夫。「ありのままの自分」には、それだけの力がありますから。 （参考：名取芳彦監修「空海 道を照らす言 […]
- 2024年10月13日
セブンが減収減益で「独り負け」
１． コンビニエンス業界は、2024 年3～5 月期に最大手のセブンーイレブンだけが減収減益となった。なぜ、セブン「独り負け」となったのか。24 年3～5 月期は、ローソンの全店平均日販は前年同期から2 万2000 円増の55 万9000 円と過去最高額だ。ファミマは同前期比7000 円増の54 万8000 円。一方、セブンは同67万9000 円と3000 円減となった。収益はさらに厳しく「減収減 […]
- 2024年10月11日
脱「ＪТＣ」が人材獲得のカギに
１．この20 年、日本の賃金水準がほぼ変わっていない。他の主要国は2 倍前後に増加しており、近年の円安が内外賃金格差にさらに拍車をかける。その結果、海外に出稼ぎに行く日本人が増加し、海外永住者数も増加トレンドにある。今はまだ多くはない「グローバル流動人材」だが、若年層の中で「日本企業の組織文化」への嫌悪感は強まっている。この雰囲気が高まれば、若年層の海外流出が進み、国内の人手不足はさらに加速するだ […]
- 2024年10月9日
休暇取得を職場の「初期設定」に 佐々木 周作（大阪大学特任准教授）
１． 職場での人間関係がある以上、社員は同僚と異なる動きをしたがらない。同僚が仕事をしている中で、休みを申し出ることは心理的負担が大きい。上司の雰囲気にも左右される。会社は、誰が上司でも機能する制度を導入する必要がある。行動経済学で、「デフォルト(初期設定)・ナッジ」という手法がある。ナッジは「そっと背中を押す」という意味だ。人は面倒くさがりなので、強い意志がなければ、あらかじめ設定されたものを選 […]
- 2024年10月7日
古典に学ぶ 怒りの原因は何か
１． 先ほど、怒りの原因は、「都合通りにならないこと」だとお話ししましたが、これは、人間が抱く苦しみ全般に通じます。その原因を自力で解決していけば、地獄も脱出できます。 ２． それには、二つの方法があります。一つは、自分の力の及ぶ範囲で、「都合通り」になるように努力して願いを叶えることです。やりたいことがあるなら、時間をとってやってみる。 （参考：名取芳彦監修「空海 道を照らす言葉」） […]
- 2024年10月5日
機能せぬ公益通報者の保護
１．大塚食品の工場で内部告発をした後に不当な配置転換を受けたとして、社員が2024 年5 月、同社を提訴した。現行法では会社が公益通報者に不利益な扱いをすることを禁じているが、罰則規定はない。専門家は実効性を高めるため企業に対する罰則強化を求めている。 ２．米国やＥＵには、不正があった際に企業に高額の制裁金を科し、一部を通報者へインセンティブとして与える制度がある。内部通報が機能しない […]
- 2024年10月3日
円安による二極化逆転 木内 登英 （野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）
１．現在、日本経済は二極化状態にある。グローバル企業を中心に企業の収益環境は良好だ。それを映して、株式市場も概して堅調である。他方、個人消費はかなり弱い状況にある。この二極化をもたらしている大きな要因が円安だ。円安はグローバル企業の収益を改善させ、株価を押し上げる。 ２．また、円安による物価上昇観測は実質金利を押し下げ、株高やさらなる円安を促す。他方、円安による物価高懸念は、賃金上昇傾 […]