１．ゼネコン業界では再編機運が一気に高まっている。25年9 月には、スーパーゼネコンの大成建設が、マリコン（海洋土木建設）大手の東洋建設を子会社化した。また、25 年9 月、前田建設工業を傘下に持つインフィロニア・ホールディングスの三井住友建設へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。更に、「熊谷組は筆頭株主の住友林業とシナジーを生み出せていない。今後、別の提携先をさがすのではないか」と準大手ゼネコンの役員は見通す。
2. Ｍ＆Ａが活発化する背景には、コロナ禍前後で乱高下したゼネコン各社の業績の変化がある。人手不足、建設費高騰、時間外労働の縮小、そしてアクティビスト（物言う株主）の圧力という「４重苦」に襲われたためだ。価格と工期のダンピング（安値と短工期）も相次いだ。
3. 今後の建設業界の再編は、単なる売り上げの拡大を目指すのではなく、人手不足を補完し、施工能力を維持・確保するための「生存戦略」としての側面がさらに強まるだろう。
（参考：「週刊東洋経済」2026 年1 月31 日・2 月7 日号）