１．日立製作所が、定年後再雇用者に対して新たな処遇制度を導入した。4 月1 日から再雇用者に対しても職務内容に応じた「ジョブ型」処遇を採用し、定年前と同一の報酬制度と水準を維持する。「今後、定年を迎える従業員の増加が見えている。事業上のニーズも強く感じた」（人事を担当する執行常務）。3 月半ばの春闘交渉の説明会で、今後の人 材戦略の一環としてシニア社員の処遇を見直す理由をそう説明した。
2. 日立の定年は60 歳だが、希望すれば全員64 歳まで再雇用される。2024 年度からは継続雇用の上限年齢を段階的に引き上げ、70 歳までの就労が可能となった。日立によると６５歳に達した人の７割が継続雇用を希望して働いている。特定の職種に偏っていることはなく、満遍なく再雇用者が在籍しているという。
3. 日立に限らず、シニア社員の処遇見直しは広がっている。広島銀行は今年４月から、６０歳以上の再雇用者の賃金を平均で２４％引き上げることを発表している。
（参考：「週刊東洋経済」2026 年5 月2 日・9 日号）