1．日本には約9000 社ある中堅企業の半数を占めるのが、創業者やその一族が株主・経営者を務める「ファミリー企業」だ。「同族企業」などとも呼ばれる。長期的な視点での経営や迅速な意思決定といった強みを持つとされる反面、「お家騒動」やガバナンス（企業統治）不全を起こすケースも少なくない。
2.こうした課題といち早く向き合ったのが、お好み焼きソースで圧倒的ブランドを持つ広島のオタフクグループだ。15 年に、創業者の孫でオタフクソース6 代目社長の佐々木茂喜氏の下、「家族憲章」を制定した。孫世代のいとこ8 人の8家族が株式を均等に持つ、６５歳で現役を退いて会長・顧問・相談役に就任、ファミリー会を年４回開催、グループ企業の半数以上を佐々木家出身者以外にするといったルールで、５年ごとに見直す。
３.佐々木氏は、「ルールづくりは緊急性が低く、先送りされがちだが、親が体調を崩したり亡くなったりした時に突然、問題になる。転ばぬ先の杖だ」と語る。
（参考：「週刊東洋経済」2026 年5 月2 日・9 日号）