１．高市政権の看板政策である「責任ある積極財政」は財政規律を失えば、為替・債権・株式がそろって売られる「トリプル安」を招き、政権運営の「自爆リスク」をはらむ。
２．高市首相は、安倍晋三元首相の経済施策「アベノミクス」の継承をうたう。安倍氏はリフレ派の黒田東彦氏を日銀総裁に任命して、大規模金融緩和をやらせたが、10 年かかっても物価は上がらなかった。金融緩和の有効性を過信する、という間違いを犯し、デフレ脱却は空振りした。
3. これに対して、高市氏は2 本目の矢である「財政出動」に力点を置き、そのアクセルを吹かす、という戦略だ。しかし、インフレになった中で「財政拡張でお金をばらまくと、インフレは助長される」公算が大きい。また、インフレ期待の高まりは円安を招く。この円安を食止めるための利上げが重なり、過度な引き締めに至れば「株価も反落に転じ、トリプル安に陥る」と懸念される。
（参考：「週刊ダイヤモンド」2026 年3 月21 日・28 日号）